Environment待遇・勤務条件

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給料について

初任給は、条例等の規定により支給され、現行給料月額（基本給）は次のとおりです。（令和6年4月1日現在）
なお、学歴や職歴、免許又は資格の取得状況などに応じて、一定の基準により決定されます。

  • 上級

    行政事務、学校事務、警察事務
    行政職給料表1級29号給
    226,953円
    総合土木、建築、農業、林業、水産、畜産、電気・電子、化学、機械、福祉、心理
    行政職給料表1級29号給
    226,953円
    薬剤師（6年制課程卒業）
    医療職給料表（二）2級19号給
    250,695円
    保健師
    医療職給料表（三）2級15号給
    260,051円
    管理栄養士
    医療職給料表（二）2級5号給
    233,895円
    鑑識
    研究職給料表1級29号給
    235,404円

  • 初級

    一般事務、警察事務
    行政職給料表1級9号給
    195,667円

  • 資格免許職

    司書
    行政職給料表1級29号給
    226,953円
    保育士
    行政職給料表1級17号給
    208,644円
    歯科衛生士（短大3年制課程卒業）
    医療職給料表（二）1級21号給
    226,249円

  • 警察官（大学卒）

    警察官（大学卒）
    公安職給料表1級23号給
    256,429円

  • 警察官（高校卒程度）

    警察官（高校卒程度）（※短大卒の場合）
    公安職給料表1級15号給
    244,055円
    警察官（高校卒程度）（※高校卒の場合）
    公安職給料表1級7号給
    227,356円

  • 少年補導職員

    少年補導職員
    行政職給料表1級29号給
    226,953円

  • 民間企業等経験者

    採用前の経歴に応じて決定されます。
    採用時の年齢が30歳で、大学卒業後民間企業等における職務経験が8年の場合、月額270,000円程度です（あくまで例であり、職務経験の内容等により金額は異なります）。

諸手当について

該当者に対しては、上記基本給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。また、期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回支給されます。

期末・勤勉手当（ボーナス）

6月期
支給率（平均） 2.3か月
12月期
支給率（平均） 2.3か月
合計
支給率（平均） 4.6か月
※支給率は勤務成績により異なります。

勤務時間・休日

勤務時間

8:30～17:15（休憩時間は12:00～13:00）
※フレックスタイム制や時差出勤制度もあります。

休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（完全週休2日制）
※特殊な勤務時間、勤務体制の職場もあります。

主な休暇制度

年次休暇
年20日以内（採用年（4～12月）は15日以内）
夏季休暇
6～10月の間で年5日以内
結婚休暇
5日以内

ワーク・ライフ・バランス

多様な働き方

  • テレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）
  • フレックスタイム制
    1週間当たり38時間45分となる範囲内で、1日の勤務時間（7時間45分）を弾力的に割り振ることができます。
    ※一部の地方機関を除く。
  • 時差出勤（早出・遅出勤務）
    1日の勤務時間（7時間45分）を5：00～22：00の間で弾力的に割り振ることができます。
    ※一部の地方機関を除く。

子育てのために活用できる主な制度

子育てをしながら、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
仕事と育児の両立支援のための、様々な休暇・休業・働き方があります。
●妊娠・出産前後の期間
産前・産後休暇〔女性〕
産前・産後にそれぞれ8週間
育児参加休暇〔男性〕
出生した子どもや上の子の子育てのため、5日以内
配偶者出産休暇〔男性〕
配偶者が出産する場合、3日以内
●出産後、子育て期間
育児休業
子どもが満3歳になるまで
※子どもが1歳までの間は、地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。
育児復帰プレ勤務
育休復帰前におおむね1ヶ月以内
部分休業
子どもの小学校就学まで、1日2時間以内
育児短時間勤務
子どもの小学校就学前まで、勤務時間を短縮した勤務形態を選択
・3時間55分/日×週5日（週19時間35分）
・4時間55分/日×週5日（週24時間35分）
・7時間45分/日×週3日（週23時間15分）　など
保育時間休暇
子どもが満3歳の誕生日の前日まで、1日2回
（月齢によって、各60分又は30分以内）
子の看護休暇
子どもが義務教育を終了するまで、年5日

職員キャリアサポートシステム

育休中でも安心のキャリアサポート
キャリアサポーターが身近な相談者として、面談、電話、電子メール等により、仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を図る上で不安を持つ職員からの相談に対応するとともに、必要な助言を行います。
また、育児休業中の職員と定期的に面談し、円滑な職場復帰を支援します。

介護のために活用できる主な制度

  • 短期介護休暇
    年5日以内
  • 介護休暇（無給）
    年180日以内
    ※介護休暇を取得した場合、地方職員共済組合から介護休業手当金が支給されます。

人事異動

適材適所の人員配置

人事異動に当たっては、毎年、全職員が異動希望の有無のほか、経験したい業務や能力を発揮しうる業務などを申告できます。
配属先は、行政需要を考慮しつつ、本人の希望を踏まえ、適性などに応じて決まります。なお、勤務地については、ライフステージの変化など職員個人の事情にも配慮しています。

人事異動例

事務職（行政事務）
採用時は、本庁又は地方機関へ配属され、3年後に初任地が本庁の場合は地方機関へ、初任地が地方機関の場合は本庁へ異動します。（民間企業等経験者試験の場合は、本庁（2年）→地方局（2年）を基本としますが、専門的なスキルや経験等を活用するため、本人の適性等を踏まえ、柔軟に対応します。）

その後の異動は3～4年のサイクルとなり、若いうちは各自の適性を考慮しながら、他分野との連携や様々な政策手段を身に付けるため、幅広い部局等でなるべく多くの職場を経験します。毎回の異動が転居を伴うのではなく、本庁内での異動や同一又は近隣地域内での異動もあります。
技術職（総合土木など）
採用時は、地方機関からスタートして現場の経験を積むことが多いですが、職種によっては入庁後すぐに本庁へ配属となる場合もあります。
事務職と比較すると職場が限定されるため、異動はケースバイケースで、サイクルも一様ではありませんが、本人希望や適性を踏まえつつ、より専門性を伸ばす視点を取り入れた配置とします。
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