Training研修制度/昇任制度

TOP研修制度/昇任制度

分権型社会における今後の担い手となる職員がスキルアップしていける、さまざまな仕組みがあります。

意識向上の取組み

職員に求められる能力・資質・姿勢を、
個々の職員の特性に留めることなく、
職場における政策課題の解決に向けて
実践の中で活かしています。

みんなの愛顔づくりプロジェクト
自己啓発支援（自主研究グループによる成果発表）
助け愛隊
「サイドワーク型」：応援を求めている課所に対し、業務応援職員として立候補できるほか、自らの経験やをスキルを売り込み、関連部署の業務に挑戦できます。
「インターンシップ型」：若手職員等が自分の適性理解や異動先検討のため、興味のある業務を体験できます。
みんなの愛顔づくり
プロジェクト
（職員の政策提案制度）
自主的に参画するメンバーで、部局横断による自由な発想に基づき、県の新施策につなげるため、知事に新しい企画を提案しています。
若手職員プロジェクトチーム（各地方局で設置）
若手職員の有志がプロジェクトチームを結成し、地域課題などに対する施策を企画・提案・実施しています。
事務改善提案
「進めよう！働き方改革と事務提案」をテーマに、効率よく業務をこなすことができる、働きやすい職場づくりのため、職員から提案を募集しています。
政策研究活動の推進
県内の行政課題に関する事項について自主的に研究を行う職員のグループ活動を支援しています。
異動公募
人事異動に際して、特定プロジェクト、県外勤務、海外派遣等を公募しています。
職員等表彰
特に優れた業績を挙げた職員や先進的・独創的な政策の企画立案により成果を挙げた機関などを表彰しています。
自己啓発支援
自治体法務検定受検や自主研究グループによる研究活動を支援しています。

研修制度

研修所研修

県職員としての能力を
向上させることができる、
充実した研修制度があります。

階層別研修
  • 新規採用職員研修

採用後の2年間に3回に分けて実施します。県職員としての責務を自覚し、職場で直ちに必要となる心構え、態度及び基礎知識を身に付けるとともに、連帯意識を醸成します。

採用時や昇任後に、それぞれの職位ごとの基本的な能力や資質に関する課目はもちろん、民間経営のノウハウや折衝力・交渉力、仕事と家庭生活の両立支援など、県政を取り巻く時代の潮流の変化に対応した効果的な研修を受講します。

  • 県・市町中堅職員研修
  • 新任係長級研修
  • 新任主幹級研修
  • 新任課長級研修
  • 部長級・次長級セミナー
ステージアップ研修 採用時・主任級・係長級・主幹級昇任時を能力開発の節目とし、それぞれの間の3ステージにおいて、次の職位で必要とされる能力開発の課目を受講します。受講課目は、時代の変化に応じた多様な講座の中から、職員一人ひとりのニーズに応じて選択することができます。

≪課目≫
行政法、実践型地域政策づくり、女性職員キャリアデザイン、チームビルディング、DX企画力向上、タイムマネジメント、実践営業力、情報分析・活用力向上など
ビジネススキル向上研修 論理的思考やコミュニケーション能力のほか、マーケティングなどビジネスに関する基礎知識も含めた幅広いテーマについて、eラーニングで受講できます。

部局研修

新しく配属された部署に早期に対応できる能力を培うための研修です。
（税務、土木職員技術、会計事務、普及職員など）

新規採用職員インストラクター制度

新規採用職員一人ひとりにインストラクターを配置し、仕事の相談・指導だけでなく、プライベートの悩み事等の相談に応じます。

長期派遣研修

国や国際関係機関・民間企業への派遣

広範な専門知識や実務能力等の習得、幅広い視野のかん養を図るため職員を派遣しています。

≪令和5年度の主な派遣先≫
内閣府、消費者庁、デジタル庁、総務省、経済産業省、原子力規制庁、（一財）自治体国際化協会（ソウル・北京）、（公財）日本台湾交流協会（台北）、（株）伊予銀行（シンガポール）、（株）いよぎん地域経済研究センター、（株）愛媛FC、ソフトバンク（株）、サイボウズ（株）など

人事交流制度

他県との職員交流

他県の先進的な施策や特色ある行政運営の状況を学ぶことにより、職員の視野を広げ、資質の向上を図るため職員を派遣しています。

県内市町との職員交流

「基礎自治体重視」の県政運営方針のもと県内の市町との人事交流を行っています。

被災地復興支援のための職員派遣

自然災害による被災地支援のために、職員を派遣しています。

昇任・人事評価制度

昇任は、勤務成績や経験等に基づく選考で行い、若手であっても能力・実績を適切に評価し、昇任と処遇が連動した仕組みとなっています。
事務職の場合、主事-主任-係長-主幹-課長-局長-部長という職制で、昇任年齢は、主任がおおよそ30～31歳、係長が早い人で36歳くらい、主幹は早い人で45歳くらいで、課長級については昇任試験を導入しています。能力を有する若手職員を積極的に登用するため、必要に応じて評価制度の見直しを行っています。
昇任例
ぺージTOPへ